ふるさと納税のしくみ
好きな自治体に寄附すると、寄附した額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から差し引かれるしくみです。ただし差し引かれる額には上限があり、上限をこえた分は自己負担になります。
控除の3つの内訳
| どこから | 差し引かれる額 |
|---|---|
| 所得税 | （寄附額 − 2,000円）× 所得税率（復興特別所得税を含む） |
| 住民税（基本分） | （寄附額 − 2,000円）× 10% |
| 住民税（特例分） | （寄附額 − 2,000円）×（100% − 10% − 所得税率） 住民税の所得割の20%が上限 |
3つを合わせると「寄附額 − 2,000円」がちょうど全額差し引かれます。特例分が上限（所得割の20%）に届くところが、ふるさと納税の上限額です。
上限額 ＝ 住民税所得割 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
2026年中の寄附で気をつけること
- 基礎控除の引上げ：2026年分の所得税は基礎控除が最大104万円になり、税率が下がる人もいます。所得税率が下がると、上限額はわずかに上がります。
- 住民税の給与所得控除：令和9年度分の住民税では、給与所得控除の最低額が74万円になります。年収が低い人ほど所得割が少し下がります。
- 193万円の上限：住民税の特例分に193万円の上限ができますが、令和10年度分（2027年中の寄附）からです。
ワンストップ特例と確定申告
会社員で、次の条件を満たす人は、確定申告をしなくても「ワンストップ特例」で控除を受けられます。
- 確定申告をする必要がない給与所得者である
- 1年間の寄附先が5自治体以内である
- 寄附した翌年の1月10日までに、寄附先の自治体に申請書を出す（オンライン申請できる自治体もあります）
医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使えません。ふるさと納税の分も確定申告に含めてください。
よくある質問
上限額をこえて寄附するとどうなりますか？
こえた分は税金から差し引かれず、自己負担になります。上限ぴったりを狙わず、目安より少し少なめに寄附するのが安心です。
2026年に寄附した分は、いつ税金が安くなりますか？
所得税は2026年分（年末調整では反映されず、確定申告をした場合に還付）、住民税は2027年6月からの令和9年度分が安くなります。ワンストップ特例を使うと、所得税の分も含めて住民税から差し引かれます。
共働きの場合はどう計算しますか？
ふるさと納税の上限は1人ずつ決まります。それぞれの年収で計算してください。配偶者の年収が高い（合計所得62万円超）場合は、配偶者控除の欄にチェックを入れません。
2027年から上限が変わると聞きました
住民税の特例分に193万円の上限が設けられ、令和10年度分（2027年中の寄附）から適用されます。年収がとても高い人だけが対象で、2026年中の寄附には影響しません。
このページの根拠（公的機関の情報）
対象：2026年中の寄附（2026年分の所得税・令和9年度分の住民税）
制度の確認日：2026年11月1日
- 国税庁 タックスアンサー No.1190「配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」
- 秋田市「ふるさと納税ワンストップ特例制度」（申請書は寄附の翌年1月10日必着）
- 国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 日本年金機構「令和8年分の扶養親族等の所得要件」
- 相模原市「ふるさと納税（寄附金税額控除）」
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ページの更新日：2026年11月1日 ／ 制度の確認日：2026年11月1日