横浜市の国民健康保険料率（令和8年度）
| 区分 | 所得割 | 均等割（1人） | 平等割（1世帯） | 上限 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 8.33% | 40,870円 | なし | 67万円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.62% | 13,380円 | なし | 26万円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.84% | 16,200円 | なし | 17万円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.34% | 1,770円 | なし | 3万円 |
子ども・子育て支援金分の均等割は18歳以上1人あたりの額です（18歳未満はかかりません）。
保険料 ＝ 所得割（前年の所得 − 43万円）× 料率 ＋ 均等割 × 人数 ＋ 平等割（区分ごとに上限あり）
前年の所得は、会社員だった人なら「前年の年収 − 給与所得控除」です。所得が少ない世帯は均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます。
横浜市の国民健康保険料 早見表（単身世帯）
| 前年の年収 | 40歳未満 | 40〜64歳 | 会社都合で退職（40歳未満） |
|---|---|---|---|
| 0万円 | 16,800円 | 21,600円 | 16,800円 |
| 100万円 | 16,800円 | 21,600円 | 16,800円 |
| 150万円 | 92,200円 | 117,100円 | 16,800円 |
| 200万円 | 156,500円 | 197,900円 | 16,800円 |
| 300万円 | 235,500円 | 296,800円 | 47,800円 |
| 400万円 | 319,000円 | 401,400円 | 89,700円 |
| 500万円 | 409,300円 | 514,400円 | 128,000円 |
| 600万円 | 499,700円 | 627,500円 | 155,100円 |
| 800万円 | 696,100円 | 866,100円 | 214,000円 |
| 1000万円 | 910,700円 | 1,080,700円 | 280,100円 |
単身世帯・前年は給与収入のみの場合の年額の目安です。低所得の軽減を含みます。実際の保険料は横浜市から届く通知でご確認ください。
横浜市で国保に加入するとき
会社を辞めて国民健康保険に入るときは、退職日の翌日から14日以内に、お住まいの区役所・市役所の国民健康保険の窓口で手続きします。会社の健康保険の資格喪失証明書、マイナンバーがわかるもの、本人確認書類などが必要です。手続きの流れは社会保険と国民健康保険の違い・切り替え手続きで解説しています。
料率の出典：横浜市公式サイト
ほかの地域の国民健康保険料
- 東京都：東京23区
- 北海道：札幌市
- 宮城県：仙台市
- 埼玉県：さいたま市
- 千葉県：千葉市
- 神奈川県：横浜市、川崎市、相模原市
- 新潟県：新潟市
- 静岡県：静岡市、浜松市
- 愛知県：名古屋市
- 京都府：京都市
- 大阪府：大阪市、堺市
- 兵庫県：神戸市
- 岡山県：岡山市
- 広島県：広島市
- 福岡県：北九州市、福岡市
- 熊本県：熊本市
よくある質問
横浜市の国民健康保険料は年収300万円だといくらですか？
単身・40歳未満・前年は給与収入のみの場合、令和8年度の保険料は年235,500円（月あたり約19,625円）が目安です。40〜64歳は介護分が加わり年296,800円が目安です。
横浜市で会社都合で退職した場合、国保は安くなりますか？
倒産・解雇などで退職し、失業保険の特定受給資格者・特定理由離職者になった65歳未満の人は、前年の給与所得を30%として計算する軽減があります。前年の年収300万円・40歳未満なら、年47,800円が目安です。横浜市の窓口への届け出が必要です。
最終更新日：2026-10-29